【公式提言】沖縄経済自立と経済安全保障を牽引する東海岸深海インフラの導入に関する提言

〜GATEWAY2050を成功に導く「冷熱・高効率純水・自立電源」統合基盤の構築に向けて〜

南西諸島エネルギー・水安全保障構想研究会（準備室）が策定した公式提言書およびプレゼンテーション概要資料のアーカイブ公開ページです。本提言は、沖縄の自立的経済成長と我が国の経済安全保障を両立させる基盤インフラとして、国および沖縄県への施策反映を目指すものです。

📄 公式文書ダウンロード（PDF）

本構想の正式な文書ファイルは以下よりダウンロードして閲覧いただけます。

  • 📥 [公式提言書（全文PDF）をダウンロード]
沖縄経済自立と経済安全保障を牽引する東海岸深海インフラの導入に関する提言ダウンロード
  • 📥 [提言概要スライド（PDF）をダウンロード]
【概要】 沖縄経済自立と経済安全保障を牽引する東海岸深海インフラの導入に関する提言ダウンロード

🏛️ 提言書 目次・構成骨子

  1. はじめに 〜GATEWAY2050推進における構造的課題〜
    • 離島の自立と国家安全保障の両立
    • 知財集約型産業の誘致が直面する「地上の物理的限界」
  2. 沖縄が直面する物理的・経済的ボトルネック
    • (1) 割高な電力グリッドとAIデータセンターの冷却負荷
    • (2) 脆弱な水インフラと先端産業向け超純水の調達限界
    • (3) 大深度海底土木における民間単独投資の限界
  3. 講じるべき施策（深海インフラ統合プラットフォームの構築）
    • (1) 水深1,000m深層水直結ROプラント＋エネルギー回収装置（PX）による超低コスト水製造
    • (2) 4℃冷熱直接熱交換（DCS）と中低温バイナリー発電（ORC）による熱循環
    • (3) 段階的実装を担保する3拠点フェーズゲート方式（宮古島・本島中城湾・与那国島）
    • (4) 大深度取水インフラの公的デリスクと民間コンセッション（PPP/PFI）
  4. 推進体制 〜官民協働による「特定重要インフラ」指定と推進本部の設置〜
    • 国家司令塔「南西諸島深海インフラ推進本部（仮称）」の設置
    • 経済安全保障推進法に基づく「特定重要インフラ」指定
    • 地元一次産業（陸上完全養殖）への利益還元と高度人材育成
  5. おわりに 〜制度具体化に向けた民間企業の参画と地域への還元〜
    • 補助金配分から物理的特権の活用へ
    • 民間事業体のコミットメント

📊 構想の全体像（スライド抜粋）

■ 3拠点フェーズゲート方式ロードマップ

  • フェーズ1：宮古島（先行実証・生活水保全）
    洋上メガバージ＋垂直ライザー管による生活上水日量2.5万m³の確保。地下水依存を脱却し農業地下ダムへ補給。
  • フェーズ2：沖縄本島・中城湾沖（メガハブ・GW2050心臓部）
    大深度パイプライン敷設（取水35万m³/日、純水10万m³/日）。IT受電200MW級メガAIデータセンター群の冷却と先端半導体パッケージング拠点の確立。那覇空港国際物流ハブと直結。
  • フェーズ3：八重山・与那国島（国境離島の防衛要塞化）
    地下堅固化シェルター（純水5,000〜8,000m³/日、特化型DC）。有事・孤立時の電力・水・通信完全自給要塞および日台緊急バックアップゲートウェイ協定。

■ コアテクノロジー

  • 4℃冷熱直接熱交換（DCS）: 空調電力を最大85〜90%削減し大型チラーを停止。
  • 高効率RO＋圧力交換器（PX）: 脱塩消費電力2.0〜2.3 kWh/m³、水製造原価75〜95円/m³（既存プラントの約半額水準）を達成。
  • 熱主動型ORCバイナリー発電: 排熱（45〜50℃）と残余冷熱の温度差から数MW規模の自立電力を回収。

🏢 策定・発行主体

  • 策定: 南西諸島エネルギー・水安全保障構想研究会（準備室）
  • 発行: 2026年10月
  • 関連協定・ビジョン: GATEWAY2050（GW2050 PROJECTS）

コメント